定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人宮崎県民オンブズマンという。

(事務所)
第2条 この法人は、事務所を宮崎県都城市菓子野町9958番地2に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、情報公開を求める県民の権利を実現し、擁護し、健全な
住民の自治に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表のうち、次の活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(6) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(7) 子どもの健全育成を図る活動
(8) 情報化社会の発展を図る活動
(9) 経済活動の活性化を図る活動
(10)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(11)消費者の保護を図る活動
(12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(特定非営利活動に係る事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次に掲げる事業を行う。
(1)議会、行政及び企業の運営に係る監視事業
(2)地域情報公開事業
(3)啓発交流、共同研究事業
(4)雇用創出事業
(5)高齢者及び障がい者就労支援事業
(6)農林水産業及び商工業支援事業
(7)教育向上支援及び子供弱者救済支援
(8)相談、コンサルティング業務事業
(9)会報の発行事業
(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の事業に賛助するため入会した個人

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を拒むことはできない。
3 入会を拒む場合は、理事長が文書でその理由を本人に通知するものとする。

(年会費)
第8条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

(資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他、前項に類する行為があったとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員
(役員)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3名以上
(2)監事  1名
2 理事のうち、1人を理事長とする。
3 理事長はこの法人を代表する。
4 理事長以外の理事は法人の業務について、この法人を代表しない。
(役員の選任)
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選出する。
2 理事長は、理事の互選により選出する。

(理事長)
第15条 理事長は、会務を統括する。

(理事長代理)
第16条 代表に事故あるとき、又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、理事長代理がその職務を統括する。

(理事)
第17条 理事は、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の活動を行う。

(監事)
第18条 監事は、法第18条の職務を行う。

(役員の任期)
第19条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 第1項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
4 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
5 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第20条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第21条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第22条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

第5章 総会
(総会)
第23条 総会は、定期総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
2 定期総会は、年1回会計年度終了後2ヶ月以内に開催する。
3 監事がその必要を認めた場合、理事会が必要と認め招集の請求をした場合、及び正会員総数の2分の1以上から招集の請求があった場合には、2ヶ月以内に臨時総会を開催する。
4 総会は代表又は監事が招集する。
5 総会の招集は開催日の5日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

(総会の機能)
第24条 総会には、次の事項を付議する。
(1)前年度の事業報告及び決算
(2)本年度の事業計画及び予算
(3)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(4)定款の変更
(5)解散
(6)合併
(7)その他の重要な事項

(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席をもって成立する。

(議決)
第27条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印する。

第6章 理事会
(理事会)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会は、代表が招集する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、次の事項を付議する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)内規の制定
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(議決)
第32条 理事会は幹事総数の2分の1以上の出席をもって成立し、理事会の議決は出席した理事の過半数をもって行い、可否同数のときは、代表の決するところによる。

(運営)
第33条 理事会の開催、運営等に関しては、別に定める内規により行う。

第7章 資産及び会計
(資産)
第34条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)寄付金品
(3)年会費
(4)事業に伴う収益
(5)財産から生じる収益
(6)その他の収益
2 この法人の資産は代表が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

(会計)
第35条 この法人の事業年度は、毎年5月1日より翌年4月30日までとする。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第36条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第37条 この法人は、法第31条第1項第1号又は第3号から第7号までに掲げる事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 第37条の解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)があった場合、残余財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において定める者に譲渡する。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するほか、官報に掲載することにより行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第40条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(附則) この定款は、この法人の成立の日(令和2年5月1日)から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別紙名簿に掲げる者とする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第20条の規定にかかわらず、成立の日から令和4年4月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第25条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、成立の日から令和3年4月30日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

   正会員  賛助会員
 入会金  8,000円  無料
 年会費  5,000円  1,000円


別紙

設立当初の役員名簿 ※他役員3名
 役職名   氏名  
 理事長  福田 昇