年間スケジュール

令和2年度 年間活動スケジュール

令和2年度 事業計画  (令和2年5月1日から令和3年4月30日まで)
1 事業活動方針
 本法人の目的及び事業に対する社会の要望に応えるため、本年度においては、宮崎県及び都城市の行財政運営、宮崎県議会及び都城市議会の議会運営及び県内企業の運営について、重点的に情報開示事業を行う。また、他市町村及び議会の運営に関しても必要に応じて情報開示事業を行う。

(1)議会、行政及び企業の運営に係る監視事業
①耕作放棄地再生事業に係る行政職員の不法行為等
調査対象:耕作放棄地再生事業に係る行政職員の不法行為等
調査内容:
ア)平成23年度の事業方針(変更方針)について調査する。
イ)申請書及び国への実績報告書の改ざん、ねつ造、偽造問題の真相解明の調査
ウ)本件に関して、市職員の内部告発を受けた行政の調査内容、その告発者に対する説明責任及び調査結果の公表をしていない理由を調査する。
エ)改ざん、ねつ造を行った市職員及び相談員の処分が行われていない理由を調査する。
オ)役職にあたっていた職員の責任を調査する。
カ)関係農業者への謝罪、被害弁償が一切行われていない理由を調査する。
キ)その他、調査対象に該当する事項を調査する。

②耕作放棄地再生事業に係る不法行為の議会監視義務
調査対象:耕作放棄地再生事業に係る不法行為の議会監視義務
調査内容:上記(1)、申請書及び国への実績報告書の改ざん、ねつ造、偽造問題に関し、議会の調査結果及び監視義務を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

③多面的機能支払制度に係る不法行為の解明 調査対象:多面的機能支払制度に係る不法行為の解明 調査内容:取組団体の不法行為が改善されていないため、取組団体、行政、議会及び宮崎県土地改良事業団体連合会に対して取組内容を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

④盗伐問題に関する、行政と議会の取り組み 調査対象:盗伐問題に関する、行政と議会の取り組み 調査内容:盗伐問題の対策に関して何ら議会議決せず、役割を果たしていない理由の解明を調査し公表する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

⑤議員間のトラブルは何故おきるのか 調査対象:議員間のトラブルは何故おきるのか 調査内容:本庁舎と南別館を結ぶ連絡通路に関して、一議員が市職員に対するパワハラ問題では、議会では、マスコミ等を使って大げさな報道を展開し、議員の名誉と家族は誹謗中傷の被害を受けた。 しかし、他の議員は、交通違反や事故、セクハラ、ネットによる誹謗中傷の書き込みを議会及び議長が不公平な扱いをしている事に対して調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

⑥議会と行政の二元性は保たれているか否か 調査対象:議会と行政の二元性は保たれているか否か 調査内容:議員と行政間で生じた問題は、時として倫理委員会等で調査されるが、そのメリットとデメリットの効果を調査する。議会が行政の不法行為、不正を調査しないのはなぜか調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

⑦議会議員に支払われる政務調査費 調査対象:議会議員に支払われる政務調査費 調査内容:都城市議会は、毎年、先進地視察として「北海道」を調査しているが、どのような目的で視察しているのか、視察の効果を議員が発案実行しているようには見受けられない。交通費や宿泊費など、多額の税金が使われているが、それだけの効果があったか否かを調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

⑧建設業界の談合問題
調査対象:建設業界の談合問題
調査内容:
ア)建設業界では何十年にわたり談合が平然に行われている。建設業協会に対して、談合が無くならない理由を調査する。
イ)公共事業は、国民の税金によって賄われていることから、入札制度の透明性を国民は知る権利がある。特定業者が数年にわたり受注する傾向が何年も続いているが、このことを議会運営委員会及び産経委員会は放置している現状を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

⑨小中高の教育問題、PTA組織による親へのいじめ行為
調査対象:小中高の教育問題、PTA組織による親へのいじめ行為
調査内容:
ア)小・中・高等学校で起こった教員による生徒への暴言・威嚇・暴力問題を教育長と教育部長が放置した理由を調査する。
イ)教員の責任問題を明確にしない教育委員会の理由を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(2)地域情報公開事業
調査対象:議会、行政及び企業の運営に係る監視事業
調査内容:議会、行政及び企業の運営に係る監視事業の公開を行う。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(3)啓発交流、共同研究事業
調査対象:全国のオンブズマンとの啓発交流、共同研究
調査内容:宮崎県における事業調査を公表し、全国に発信する。その他、 調査対象に該当する事項を調査する。

(4)雇用創出事業
調査対象:65歳以上(シルバー又はゴールド)の人達の働く場所を調査する。
調査内容:国民年金暮らしの人達(低所得者)の雇用創出を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(5)高齢者及び障がい者就労支援事業
実施時期:令和2年5月〜令和3年4月
調査対象:65歳以上(シルバー又はゴールド)及び障がい者の人達の働く場所を調査し、就労支援する。
調査内容:国民年金暮らしの人達(低所得者)及び障がい者の雇用創出を調査し、就労支援する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(6)農林水産業及び商工業支援事業
実施時期:令和2年5月〜令和3年4月調査対象:(農業)水田裏作に対しての生産品目の調査(林業)再造林率の向上に向けた研究調査
調査内容:(農業)麦、大豆、そば、なたねの増産研究を調査する。(林業)都城市では年500haが伐開されているため、民有林2万ha、国有林2万haの再造林率の向上に向けた研究を調査し公表する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(7)教育向上支援及び子供弱者救済支援
実施時期:令和2年5月〜令和3年4月
調査対象:①母子、父子家庭における教育環境の改善策を調査する。②子供の通学路及び安全施設の整備を調査する。
調査内容:①母子、父子家庭では、教育費の負担が大きな課題となり、子供の将来を危惧する家庭が多く見られることから、親子の負担軽減策を調査する。②車道、歩道の道路拡幅工事、交差点信号機の設置、側路ラインの設置等を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(8)相談、コンサルティング業務事業
実施時期:令和2年5月〜令和3年4月
調査対象:子供のいじめ相談、多重債務相談、高齢者の話し相手相談等を調査する。
調査内容:いじめの原因、経過、対処方法、再発防止策を調査し、関係部局に提言する。多重債務の解決策を専門家と支援する。高齢者の生きがいを見出す支援活動を調査する。その他、調査対象に該当する事項を調査する。

(9)会報の発行事業
実施時期:令和2年5月〜令和3年4月
調査対象:年1回の発行に向けた会報作りを調査する。
調査内容:地元新聞社の協力を得て、会報を作成する。