都城市立中学校教諭による3度目のパワハラ行為が勃発!! 

 皆さんは、平成30年度に都城市立庄内中学校で起きた教職員による生徒へのパワハラ事を記憶していますか? 生徒の中には安全確保のため、8カ月半、1年生の学期末まで登校拒否せざるを得ない生徒もいた。

 この教職員は、テニス部の顧問を務め、過去にも都城市立中郷中学校にて同様のパワハラ行為を起こしていた。驚いた事に、今年になり都城市立高城中学校で3度目のパワハラ事件を起こしていたのである。

 このことについて、県南部教育事務所及び市教育委員会は指導と再発防止に努めてきたが、効果は無かった。極めて遺憾である。なぜ育委員会等は教職員の実名を公表し、記者会見等で釈明しないのか。前回の庄内中での罰則は、一番軽い「訓告」処分であった。今回も開示請求に対し、教育委員会等は実名を伏せた。また、教職員を守った。守るべきは、生徒と保護者ではないのか。この行為対し、誠意を感じられないことから、教職員の実名を公表することに至った。

 教職員は、都城市在住の「平塚 和也 (46歳)」である。

 ベテラン公務員、教職員として自ら謝罪会見する事が再発防止に繋がるだろう。

 以下に開示請求資料11ページ、旬刊宮崎新聞社記事2ページを掲載していますのでご覧ください。

 黒塗りの開示文書、皆様読めますか? 

 解読できた方からのメッセージを求めます。また、都城市議会の文教厚生委員会委員は、川内議員・森議員・別府議員、(うち教職員経験者が2名)は本事件の再発防止をどのように考え思うのか。今後、議員への調査を開始する。

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小・中学校学力テストの外部業務委託(その後の調査経過)

9月に都城市教育委員会に質問した「小・中学校学力テストの外部団体への委託」について、その後の調査経過を報告します。詳細は、9月14日のニュース記事をご覧ください。

◇都北地区学力診断テストの結果について、庄内中学校では、外部委託と同時に自己採点を実施している。

◇当該校では自己採点により、外部業務診断前に生徒及び保護者に仮の結果をお知らせしている。この取り組みは、学力向上のために望ましい。教員、その他の関係者の努力に感謝する。

◇市教育委員会は、庄内中学校の取り組みを参考に他校への周知を図るべきである。

現在、他校については不明、今後も学力向上に向けた調査を継続し公表して参ります。

 

宮崎県が障がい福祉施設を無理やり取り消し!!

 宮崎県民オンブズマンは、都城市の障害福祉施設より宮崎県による「強引な事業取り消し処分」について、真相解明を求める相談を受けた。相談内容は、先に旬刊宮崎新聞社が調査しており、新聞記事を基に事実確認の聞き取りを行った。関係者からの証言によると、一方的な県の解釈が疑われる。

 この問題は、オンブズマンの定款にある福祉活動、障害者の就労・自立支援活動など弱者の保護確立のためにも今後調査を継続し、情報は今後配信して参ります。

 なお、調査に用いた新聞記事は、長文のため2部構成としています。旬刊宮崎新聞の掲載に関しては、相談依頼者の持ち込みによるものであり、旬刊宮崎新聞社に承諾済とのことである。

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小・中学力テスト調査 県教育委員会の回答書

9月14日に都城市教育委員会に質問した「小・中義務教育における学力テストなどの外部団体への業務委託」について、宮崎県教育課長様より回答を頂きましたので報告します。宮崎県においては、外部団体への業務委託を本年度より実施する予定であるとのことでありましたので、引き続き調査を継続して参ります。

回答書はこちらです

20200928 宮崎県教育課長 回答書

すばらしい対応です!! 都城市教育委員会(学校教育課)

9月14日に都城市教育委員会に質問した「小・中義務教育における学力テストなどの外部団体への業務委託」について、早速回答を頂きましたので報告します。今回の質問は、保護者からの強い要望を受けての質問でありましたので教育委員会様には業務多忙な中、7日間での回答をお願いしたところでしたが、期限内での回答を得ました。感謝申し上げます。

都北進路指導研究協議会に市が補助金を交付している業務に関して、教育委員会は不備を認めたうえで改善策を提示していただきました。このことに対して保護者から感謝のお声も届いております。

回答書は一部のみ掲載しますが、質問のある方はホームページにて質問・問い合わせをお願いします。なお、国県が外部団体へ業務委託(全国学力、みやざき小中学校学習状況調査など)については、現在開示請求中です。回答あり次第公開します。

回答書の一部はこちらです

20200918 都教学第1870号 回答書の一部

 

都城市議会議長は議員に知らせず専決処分を行った!!

9月14日にお知らせした、ふるさと納税13億円を超える事業「市民一人当たり5,000円の商品券配布」を都城市長は市長専決処分したことに対して、議員からは江内谷議長に対して怒りの声が上がっている

議員からの投稿記事は次のとおりである。

※市長決裁、市長専決処分予算書ならぬ 日本国でめずらしい議長 専決処分決裁議案でした。

オンブズマンは、本日、議会事務局に確認したところ、都城市長から議長へ口頭で専決処分としたい旨を伝えたが、そのことを議長は議員へ知らせていなかった。オンブズマンは、法的根拠を示すよう議会事務局に対して質問状を提出しました。回答あり次第公開いたします。

 

渡辺 創 政治活動費の受給 説明責任果たさず!! 弁護士に委託

立憲民主党宮崎県代表の「渡辺 創氏の政治活動費の受給を巡る調査において、自ら県民に説明しない姿勢をとった。県議会議員としての説明責任を顧問弁護士に任せていいものでしょう。疑問は更に深まりました。

県民の皆様、どのように思われますか? オンブズマンは、今後も継続調査してまいります。

「受任のおしらせ」はこちらです。

20200915 宮崎はまゆう法律事務所からの回答書

教育現場と行政との隔たりの解明!! 

学力テストの実施について、保護者からの相談、要望「コロナ禍の中、受験を控える児童生徒及びその保護者は、テスト解答の遅れで今後の受験対策が危ぶまれている。」を受けましたので、本日14日に都城市教育委員会学校教育課長に質問状を提出し受理されました。

質問状はこちらです

20200914 学校教育課への質問状

 

市長選挙前、13億円超える事業を市長専決処分??

オンブズマンは、都城市の商品券事業について、都城市議会議長 江内谷 満義に対して質問状を提出した。

質問状はこちらです。

20200914 江内谷 議長への質問状

ふるさと納税13億円を超える事業「市民一人当たり5,000円の商品券配布」を都城市長は市長専決処分とした。この件に関して議員からの怒りの投稿が寄せられた。内容は、市長の専決処分について議長のみ説明を受けていた事、また議長は議員に対しての説明周知を怠った。これは市民に対する重大な背任犯罪行為であるとともに二元代表制の崩壊が始まった。議長は責任をとり議員辞職すべき事案である。引き続き調査を継続する。

<以下は、議員からの投稿内容である>

全国一的にめずらしい。市長専決処分ならぬ、? 議長の1人だけの専決処分予算書でしたよ!? なんでしょうね!? 分からない!? 戯言を言っても行動に移さない腰抜け議員が多々おる

 

回答無し! 証拠書類一切出ず! 弁護士まかせの県議会議員

立憲民主党宮崎県代表の「渡辺 創」氏の政治資金活動費(旅費、交通費の二重請求等)を調査した結果、質問に対する回答はなく、証拠書類も一切開示無し、今後は顧問弁護士に問い合わせくださいとの回答書が届きました。県民の血税の使途を自ら説明する責任はないのか。政治倫理に反する行為であり極めて遺憾である。今後も調査は進めてまいります。

回答書はこちらです

20200912 渡辺創 からの回答書