市長選挙前、13億円超える事業を市長専決処分??

オンブズマンは、都城市の商品券事業について、都城市議会議長 江内谷 満義に対して質問状を提出した。

質問状はこちらです。

20200914 江内谷 議長への質問状

ふるさと納税13億円を超える事業「市民一人当たり5,000円の商品券配布」を都城市長は市長専決処分とした。この件に関して議員からの怒りの投稿が寄せられた。内容は、市長の専決処分について議長のみ説明を受けていた事、また議長は議員に対しての説明周知を怠った。これは市民に対する重大な背任犯罪行為であるとともに二元代表制の崩壊が始まった。議長は責任をとり議員辞職すべき事案である。引き続き調査を継続する。

<以下は、議員からの投稿内容である>

全国一的にめずらしい。市長専決処分ならぬ、? 議長の1人だけの専決処分予算書でしたよ!? なんでしょうね!? 分からない!? 戯言を言っても行動に移さない腰抜け議員が多々おる

 

回答無し! 証拠書類一切出ず! 弁護士まかせの県議会議員

立憲民主党宮崎県代表の「渡辺 創」氏の政治資金活動費(旅費、交通費の二重請求等)を調査した結果、質問に対する回答はなく、証拠書類も一切開示無し、今後は顧問弁護士に問い合わせくださいとの回答書が届きました。県民の血税の使途を自ら説明する責任はないのか。政治倫理に反する行為であり極めて遺憾である。今後も調査は進めてまいります。

回答書はこちらです

20200912 渡辺創 からの回答書

渡辺 創 政治活動費の不正受給 根拠書類を一切提示せず!!!

立憲民主党宮崎県連合 代表 渡辺 創氏より政治活動費「旅費、交通費などの二重、三重取りに関しての質問について」、9月3日に回答もらったが、使途に関する証拠書類の提示は一切なく、県民への説明責任は果たされなかった。ついては、国民民主党の解党前に証拠書類の開示、提出を強く求める。

再質問はこちらです!

20200910 渡辺 創への質問状

 

 

 

 

都城市農業委員会への再質問 (宮崎県民オ-活動3-2)

令和2年8月24日に都城市農業委員会に対して質問した「耕作放棄地再生事業を巡る事件における確認事項について」、詭弁の回答となっていることから再質問を行った。オンブズマンの調査では裁判所を騙した事案を確認していることから今後も調査を継続する。これから証拠書類を提示しながら県民への情報提供を行います。

再質問はこちらです!

20200911 農業委員会への再質問

渡辺 創(立憲民主党宮崎県連合代表)政治活動費収支報告書の虚偽・不正受給 その後

渡辺 創(立憲民主党宮崎県連合代表)政治活動費収支報告書の虚偽・不正受給について、2回目の質問を行い、9月3日に回答を受けましたが、使途不明金があり説明できていない。9月10日に再質問したところです。回答あり次第公開します。

20200903 回答書 渡辺創

都城市農業委員会より回答書を受理しました。

令和2年8月24日のお知らせ内容について、9月7日付けで回答書を受理しました。

耕作放棄地再生事業を巡る事件について、都城市農業委員会より「一切間違いない」との回答を受けました。

今後も調査を継続し、県民の皆様へ証拠書類を公開しますので、御意見等を賜りたいと思います。

回答書は以下の通りです。

20200907 都城市農業委員会 回答書

都城警察署長に【告訴状】を提出しました!!

令和2年8月31日(月) 午前10時00分 都城警察署に告訴状を提出しました。

宮崎県民オンブズマンは、都城市議会議員の政治倫理規定を巡る問題について、都城市議会及び都城市を【背任の罪・名誉棄損・誣告罪】として告訴しました。告訴の内容などに関しては、後日配信いたします。

 

渡辺 創 出張費の二重支給【讀賣新聞に記事が掲載されました‼】

令和2年8月22日にお知らせしました「立憲民主党県連の渡辺創代表の出張費の二重支給」について、令和2年8月26日(水曜日)の讀賣新聞に記事が掲載されました。讀賣新聞社に感謝申し上げます。

【記事内容】

タイトル:渡辺立民県連代表に出張費を二重支給

記事内容:立憲民主党県連の渡辺創代表が2018年5月に党務で東京出張した際、党本部と県連から交通費と宿泊費を二重に支給されていたことが分かった。都城市のNPO法人「宮崎県民オンブズマン」の指摘で判明。渡辺代表は「県連と党本部の間で手続き上の調整ミスがあった」と説明し、県連支出分の7万4980円を返還。県連は収支報告書を修正した。

オンブズマンの調査では、今回の件以外にも収支報告書に多数の不明点が存在することから、今後も調査を継続し、国民、県民への情報開示に努めます。国民、県民の納めた血税の使途を明らかにして参ります。

 

都城市役所職員の不法・不正行為について調査を開始しました!!

宮崎県をはじめ南九州地域は、全国有数の食料生産基地として国民の経済安定・社会福祉向上など、様々な分野に貢献してきました。しかしながら、農産物輸入自由化や農業従事者の高齢化と減少に伴い、先人が築き上げた優良農地は加速的に荒廃が進み、都城市においても持続的な農業の発展が危惧されるところです。

本日、オンブズマンは、平成21年度以降、国(農林水産省)が最重要政策として創生した「耕作放棄地再生事業」について、当時、事業に取り組まれた都城市の農業生産法人、従業員とその家族の方から、都城市役所職員(農業委員会職員)による不法・不正行為、及び農業関係者が受けた被害の実態を証明する膨大な資料の提供を受けました。

ついては、都城市役所職員の不法・不正行為及び農業者が受けた被害の真相解明に向けた調査を開始しましたのでお知らせします。

都城市農業委員会及び関係機関への質問内容は以下のとおりです。今後、順次公開して参ります。

20200824 都城市農業委員会への質問状(耕作放棄地再生事業の不法、不正行為)